制定の経緯

富士山の環境保全と富士山1億人運動

日本の象徴である富士山の美しい姿と豊かな自然を守り、次の世代に引き継いでいくことは、富士山の恵みを受けて生活してきた私たちの責務です。

山梨県では、平成8年の富士箱根伊豆国立公園指定60周年及び同公園富士山地域の地種区分の決定を機に、新たな時代を展望した総合的な富士山の環境保全対策を推進することとし、平成8〜9年度の2ヶ年にわたって調査・検討を重ね、平成10年2月、県民、事業者、利用者及び行政が連携により富士山の環境保全を推進していくための「富士山総合環境保全対策基本方針」を策定しました。

一方で、「富士山はひとつ」という共通認識のもとに、静岡県との連携による取り組みを推進しており、平成9年8月には、山梨・静岡両県知事による「富士山環境保全共同宣言」を行い、この宣言の中で、富士山の環境保全運動の原点となるべき「富士山憲章」の制定に取り組むことを決定しました。

これを受け、産業界や住民団体などの代表者からなる「富士山憲章検討委員会」により憲章の制定を進め、平成10年11月18日に「富士山憲章」を山梨・静岡両県で制定しました。

「富士山憲章」は、富士山の自然環境等の保全理念や環境保全のための行動規範等を示すことにより、広く国民の皆さんに富士山の環境保全への協力を訴え、国民的な規模で保全運動の展開を図っていくことを目的としたものですが、山梨県では、こうした皆さんのボランティアを基本とした様々な活動を「富士山1億人運動」と名付け、富士山を愛する人々の想いを結集して富士山の保全を積極的に進めていきたいと考えています。